建築さん現場管理

工事現場って言っても他の仕事と一緒で、組織的に一つの目標へ向かうための体制をきっちり決めるっぺ。また、現場には危険を伴うものが多いから安全や衛生面での体制もきっちり整えていくんだっぺ。

現場管理

施工管理体制とは…

工事請負契約約款によって、工事の請負者（工事施工者）は、現場代理人・専任の主任技術者（監理技術者）・専門技術者を定めて、建築主（発注者）に通知することになっている。

なお上記の3つは兼務することができる。

一．現場代理人とは…

工請負者の代理として現場に常駐し、現場の運営・管理等を行う者で、広く権限を与えられているが、請負代金額の変更や請負代金の請求受領、契約解除等の権限はない。

二．主任技術者（監理技術者）とは…

工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者であり、建設業法第26条にて定められているとおり、請け負った工事（元請負・下請負に関わらず）を施工する場合は必ず現場に主任技術者を置かなければならない（一部小規模工事の場合例外あり）。

請け負った工事を下請負により施工させる場合その下請負金額が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上になった場合は監理技術者を置かなければならない。

建設業法のページでも説明してるっぺよ。

三．専門技術者とは…

一式請負工事のうち、一部の専門工事を自ら施工する場合付帯する他の工事を施工する場合に置く。（元請負者から見れば主任技術者ってところだっぺな。）

安全衛生管理体制とは…

現場代理人が責任者となり、建築基準法、労働安全衛生法等に従い労働安全衛生管理体制を整え、労働災害防止に努めなければならない。

労働安全衛生法（他、関係法令等）より抜粋…

特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、安全衛生協議組織の設置及び運営・作業間の連絡及び調整・作業場所の巡視・労働者の安全や衛生のための教育に対する指導及び援助等、必要な措置を講じなければならない。

（労働安全衛生法第30条）

※特定元方事業者とは元方事業者（つまり元請）のうち、建設業・造船業に属するもの。

（労働安全衛生法第15条）

現場に常時50人以上の労働者が働く現場の場合

元方事業者は…統括安全衛生責任者を選任

元方事業者以外は…安全衛生責任者を選任

安全委員会or衛生委員会or安全衛生委員会を設置し、毎月1回以上開催する

（労働安全衛生法第17〜19条）

安全管理者・衛生管理者を選任する。また、衛生管理者は医師または衛生管理者免許の有資格者であること。

（労働安全衛生法第11〜12条）

※統括安全衛生責任者とは…

すべての関連事業者を含む安全衛生協議組織の設置や運営、労働災害防止のために必要な事項を統一する。

（労働安全衛生法第15条、労働安全衛生法施行令第7条）

※安全衛生責任者とは…

統括安全衛生責任者との連絡や作業主任者等への指揮にあたる。

（労働安全衛生法第16条）

現場に常時100人以上の労働者が働く現場の場合

統括安全衛生管理者を選任し、労働安全衛生管理を行わせる。

（労働安全衛生法第10条、労働安全衛生法施行令第2条）

わかりやすいイメージ図（外部リンク）

作業主任者を選任すべき作業とは…

建築工事において以下のように危険度が高い作業については、それぞれ決められた免許又は技能講習を修了したものを作業主任者として任命し、指揮させなければならない。

（労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条）

• 掘削高さ2m以上の地山の掘削
• 土留め（山留め）支保工等の取り付け・取り外し作業
• 型枠支保工の組立て又は解体作業
• 吊足場・張出し足場・又は高さ5m以上の足場の組立て又は解体作業
• 高さ5m以上の鉄骨の組立て又は解体作業
• RC造で高さ5m以上の建物の解体・破壊作業
• 特定化学物質等に係る作業
• 既存建物の解体工事におけるアスベストの除去・封じ込め・囲い込み作業（特定化学物質等障害予防規則第27条、石綿障害予防規則）
• 工事で使用する自家用電気工作物（50kW以上の高圧受電）を工事現場内に設置した場合に、電気主任技術者を選任しなければならない（電気事業法第43条）