建築さん耐震改修
耐震改修促進法
- 耐震改修促進法について
- 耐震改修促進法の正式名称は『建築物の耐震改修の促進に関する法律』というものである
- (1)対象
- 学校・体育館・病院・劇場・百貨店等の特殊建築物(分譲共同住宅等は除く)または、事務所・理髪店・質屋・貸衣装店・駅舎・空港・銀行・郵便局等で3階以上かつ1,000�岼幣紊侶�築物のうち、地震に対する法令及び条例に関して、不適格建築物となるものの所有者は耐震改修を行い、必要に応じて耐震改修するよう努めなければならない。
- 耐震に関する規定が施行されたのは昭和56年で、それ以前のものが既存不適格建築物となるっぺ
- (2)所管行政庁(建築基準法の特定行政庁と同じ)について
- 耐震診断・耐震改修の適格な実施を確保するために、国土交通大臣の指針に照らし合わせ、特定建築物の所有者に対し、必要な指導・助言を行う
- (3)計画の認定
- 耐震改修時、改修計画を作成して所管行政庁の認定をもらうこと
- 認定条件：
- ・国土交通大臣の定める基準に適合している
- ・資金計画が適切
- ・不適格建築物については、避難・環境上有害度が高くないもの
MEMO
特定建築物というものは法律ごとに違うらしい…
耐震改修の計画認定は一戸建て住宅も対象になりえるらしい…
耐震改修法による特定建築物
- ボーリング場・水泳場・スケート場
- 診療所
- 映画館・演芸場
- 公会堂
- マーケットその他の物品販売業を営む店舗
- ホテル・旅館
- 賃貸共同住宅・寄宿舎
- 老人ホーム・保育所
- 老人福祉センター・児童厚生施設等
- 博物館・美術館・図書館
- 遊技場
- 公衆浴場
- 飲食店・キャバレー・料理店・ダンスホール等
- 理髪店・質屋・貸衣装店・銀行その他のサービス業を営む店舗
- 工場
- 駅舎・空港ビル等
- 自動車車庫・駐車場
- 郵便局・保健所・税務署