建築さん用語集
法律って独自の表現が多いので注意したいですね！
それでは、ハリキッテ法律を勉強しましょう！！！
(長いから一気に見ないで、ゆっくり見て行ってくんろ)
法律の基本は用語です
まずは用語の定義から勉強していきましょう！
(*法=建築基準法 令=建築基準法施行令)
- 建築物の定義
(法2条一号) - 土地に定着する工作物のうち、屋根、柱若しくは壁を有するものをいう
特殊なものとして
- 仮設の建築物(現場の事務所、サーカスのテント小屋)
- 観覧のための建築物(球場、競馬場)
- 地下街・高架下の事務所・店舗
- 電話ボックス・アーケードなど
も建築物である
ただし、踏切番小屋、保線倉庫、プラットホームの上屋、サイロ、ガスタンクなどは除外される
- 特殊建築物の定義
(法2条二号、法別表1、法24条、士法3条) - 多人数が長時間集まる建築物(ホテルや学校)、危険物を保有する建築物(工場、業としての倉庫)、臭気などを発する建築物(火葬場、汚物処理場)など
特殊建築物は用途のみによって決まり、その面積や階数は関係ない
ただし、専用事務所、銀行、郵便局は除外される
- 建築設備の定義
(法2条三号) - 建築物に設ける電気・給排水・換気等の設備をいい、建築物に設けないものは建築設備とはならない
例:エレベーターは建築物に設けると建築設備だが、観光施設に設けると工作物になる
その他、電話(通信設備?)、防火戸、自動火災報知器などは除外される
- 主要構造部の定義
(法2条五号) - (1)梁(小梁を除く)
- (2)柱(間柱を除く)
- (3)壁(間仕切壁を除く)
- (4)屋根(庇を除く)
- (5)階段(屋外階段を除く)
- (6)床(最下階の床を除く)
- 構造耐力上主要な部分
(令1条三号) - (1)基礎
- (2)基礎ぐい
- (3)壁
- (4)柱
- (5)小屋組
- (6)土台
- (7)斜材
- (8)床版
- (9)屋根版
- (10)横架材
斜材:筋交い・方づえ・火打ち材・これらに類するもの
横架材:梁・桁・これらに類するもの
などで、荷重のかかる部分を指す
- 居室の定義
(法2条四号) - 居室、執務作業、集会、娯楽などの目的で継続的に使用する室をいう
- この場合の継続的は入れ替わり立ち代りでもよい(継続的とは時間にして大体2時間程度)
公衆浴場の脱衣室や浴室も居室となる
- 居室による制限(法規制)には
- (1)天井高さ(令21条)
- (2)床の高さ(令22条)
- (3)採光面積(法28条、令19・20条)
- (4)換気規制(法28条、令20条2・3)
- (5)内装制限(令128条の4、他)
- 大規模の修繕の定義
(法2条十四号) - 主要構造部の1種以上の過半の修繕
例:6本の柱のうち4本を修繕すれば大規模の修繕、平屋建の床全部を修繕しても最下階の床は主要構造部ではないため大規模の修繕ではない
- 建築の定義
(法2条十三号) - 建築物を新築、増築、改築、移転することをいう
- 新築とは…
- 更地に建築物が出現すること
- (材料は新しくなくても良い)
- 増築とは…
- 敷地内の既存建築物の延面積を増加させること
- 改築とは…
- 建築物の一部または全部を除去し従前と同一規模、同一構造で新しくすること
- 移転とは…
- 同一敷地内で移築すること
- (敷地が異なる移築は新築or増築に該当)
- 敷地の定義
(令1条一号) - 一の建築物又は用途上不可分(用途の上で分けることができない)関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう
- 用途上不可分の関係例：
- ・工場と管理事務棟や附属の車庫や倉庫
- ・親子二世帯の別棟の住宅など
ただし、兄弟の別棟の住宅は用途上不可分とはいえない
↓防火関係用語↓
不燃＞準不燃＞難燃
- 延焼のおそれのある部分
(法2条六号) - 隣地、道路からの延焼の危険性のある範囲を次のように定める
- (1)隣地境界線より、1階部分は3m以内、2階以上は5m以内の部分
- (2)道路中心線より、1階部分は3m以内、2階以上は5m以内の部分
- (3)延面積合計500�崢兇�2以上の建築物の外壁間の中心線より、1階部分は3m以内、2階以上は5m以内の部分
ただし、延焼の危険性の少ない公園、広場、河川、耐火構造の壁などに面する部分からは除外される
延焼のおそれのある部分は法的規制が厳しい
- 不燃材料の定義
(法2条9号、令108条の2、参考平成12告示1400号) - 不燃性能を有する材料
- 具体的に、通常火災による加熱に20分間燃焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂、避難上有害な煙、ガスを発生しないと国土交通大臣が認定したものor告示により国土交通大臣が定めたもの
- (コンクリート、ガラス、鉄鋼など)
- 準不燃材料の定義
(令1条五号、参考平成12年告示1401号) - 不燃材料の20分間が10分間に変わるもの
例：厚さ9mm以上の石こうボード、厚さ15mm以上の木毛セメント板など
- 難燃材料の定義
(令1条六号、参考平成12年告示1402号) - 不燃材料の20分間が5分間に変わるもの
例：厚さ7mm以上の石こうボード、厚さ5.5mm以上の難燃合板など
関連用語：
- 耐水材料
(令1条四号) - レンガ、石、コンクリート、陶磁器などの耐水性の建築材料のこと
↓防火構造関係↓
耐火＞準耐火＞防火＞準防火
- 耐火構造の定義
(法2条七号、令107条、参考平成12年告示1399号) - 主要構造部で耐火性能を有する構造をさす
- 具体的に、通常火災時に次の時間以上耐えられるものとして国土交通大臣が認定したものor告示により定めるもの
例：軸組がSで4cm以上の鉄鋼モルタルの壁・RC造で厚さが10cm以上の壁など
- 階段・屋根…30分
- 壁・床…最上階から4以内の階は1時間、5以上の階は2時間
- 柱・梁…最上階から4以内の階は1時間、5以上の階で14階以内の階は2時間15階以上の階は3時間
最上階から何階かに注目!!
- 準耐火構造の定義
- (1)45分準耐火構造の定義
(法2条7の2号、令107条の2、参考平成12年告示1358号) - 主要構造部が準不燃性能を有する構造をさす
- 具体的に、通常火災時に柱梁壁床は45分間、屋根・階段は30分間耐えられるとして国土交通大臣が認定or告示
例：木造の下地で厚さ15mm以上の石こうボードを貼った壁など
- (2)60分準耐火構造の定義
(令115条の2の2、参考平成12年告示1380号) - 屋根・階段以外の主要構造部が通常火災時に60分間耐えられる構造をさす
例：木造の下地で厚さ12mm以上の石こうボードを2枚貼った壁など
- 防火構造の定義
(法2条八号、令108条、参考平成12年告示1359号) - 外壁と軒裏に技術的基準に適合する防火性能を有する構造をさす
- 具体的に、通常火災時30分間耐えられるものとして国土交通大臣が認定or告示
例：木造下地で厚さ20mmの鉄鋼モルタル塗りの壁など
- 準防火性能の定義
(法23条、令109条の6、参考平成12年告示1362号) - 延焼のおそれのある部分にある外壁で、通常火災時20分間耐えられるものとして国土交通大臣が認定or告示
- 特定防火設備の定義
(令112条1項)
- 防火設備の定義
(法2条9の2号、令109条の2) - 特定防火設備：通常火災時60分間耐えられる遮炎性能を有するもの
- 防火設備：通常火災時20分間耐えられる遮炎性能を有するもの
- 耐火建築物の定義
(法2条九の二号、令108条の3) - 延焼のおそれのある部分にある開口部に防火戸その他の防火設備を設け主要構造部を耐火構造又は令108条の3に適合する技術的基準としたもの
- 準耐火建築物の定義
(法2条の九の三号、令109条の3) - 延焼のおそれのある部分にある開口部に防火戸などを設け主要構造部を準耐火構造などにしたもの
↓↓ここからは、面積・高さ算定および建築手続きに関する用語だべ↓↓
- 敷地面積の定義
(令2条一号) - 敷地の水平投影面積による
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ただし、幅員4m未満の道路に接する場合、道路中心線から2m後退した線を道路の境界線とみなし、敷地面積には算入しないこと (右図：オレンジ色の部分が敷地面積に算入される部分となる) |
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- 床面積の定義
(令2条三号)
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建築物の一部分(壁やその他の区画)の中心線で囲まれた水平投影面積をいう 階段も床面積に入るが、ピロティやポーチなど通行専用の場合は床面積に算入しない |
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- 延べ面積の定義
(令2条四号3項)
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床面積の合計による ただし、法52条の容積率の算定では、駐車場関係は延べ面積の1/5まで算入しない 右図： |
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- 建築面積の定義
(令2条二号) - 建築物の外壁又は柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をいう
- (1)軒、庇など1m以上突き出たものは、先端より1m後退した線で囲まれた面積を加算すること
- (2)地階で、地盤面上1m以下のものは面積に算入しない
- 建築物の階数の定義
(令2条八号) - 簡単に言えば建物の階層の数をさす
- 吹き抜けや段地の場合は、その最大の階数に、屋上のペントハウス(倉庫や居室があれば面積に関係なく階数に算入)、地階の機械室や倉庫がある場合は、それらの面積が建築物の建築面積の1/8を超える場合は階数を加算する
- 建築物の高さの定義
(令2条六号2項) - 建築物の高さは条文により測り方が異なってしまう
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(1)地盤面から建築物の最高位で測定(h1) 避雷針の設置(法33条) (2)地盤面から建築物の屋上階パラペットの天端までで測定(h2) 階段室など塔屋が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合で塔屋の高さが12ｍまで、絶対高さ(法55条)の測定は5mまでの場合 (3)地盤面から建築物の塔屋のパラペットの天端までで測定(h4) 塔屋が当該建築物の建築面積の1/8を超える場合 (4)前面道路中心線から屋上階パラペットの天端までで測定(h3) 道路斜線制限(法56条1項一号) |
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- 地盤面の定義
(令2条2項) - 高低差が3m以内の場合は建築物が周囲の地面と接する平均の高さの水平面をいう
- 高低差が3mを超える場合高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう
棟飾、防火壁の屋上突出部分などは、当該建築物の高さに算入しない
- 軒の高さの定義
(令2条七号) - 地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する敷桁、軒桁、壁、柱の上端までの高さ
- 確認(建築確認)の定義
(法6条、6条の2) - 建築計画の内容が建築基準法その他の関係法令に適合していることを公式に認定する行為
- 建築主が確認申請書を特定行政庁又は指定確認検査機関に提出し、建築主事又は指定確認検査機関が確認する
- 確認を要する建築物
(法6条)
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条文 |
用途構造 |
規模 |
工事種別 |
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全国 |
法6条1項1号 |
特殊建築物 |
100�屬鯆兇┐襪發� |
建築、大規模の修繕、模様替え、用途変更 |
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法6条1項2号 |
大規模木造建築物 |
階数3以上又は延面積500�屐�高さ13m若しくは軒高9mを超えるもの |
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法6条1項3号 |
非木造建築物 |
階数2以上又は200�屬鯆兇┐襪發� |
||
|
法87条の2 |
建築設備(エスカレーター、エレベーター、小荷物専用昇降機) |
設置 |
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法88条 |
工作物(令138条による) |
築造 |
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|
都市計画区域内 知事指定区域以内 |
法6条1項4号 |
上記以外のすべての建築物 (防火地域・準防火地域以外で10�屬泙任料�築・改築・移転は不要、新築は必要) |
建築 |
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ただし、工事用仮設建築物及び災害時の応急仮設建築物は除外される
- 建築手続きの定義
- 建築基準法を遵守させるための各種手続きをいう
- 確認申請・許可申請・建築工事届・中間検査・工事完了検査申請・除却届・定期報告がある
申請先は、都道府県・特定行政庁及び建築主事・指定確認検査機関です
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手続きの種類 |
提出者 |
提出先 |
条文 |
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確認申請書 建築工事届 除 却 届 定期報告書 工事完了検査申請 許可申請書 |
建築主 建築主 工事施工者 所有者(又は管理者) 建築士 建築士 |
建築主事等 都道府県知事 都道府県知事 特定行政庁 建築主事等 特定行政庁 |
法6条 法15条 法15条 法12条 法7条 法48条 |
主な手続きは覚えちゃおう！！
- 建築許可の定義
- 建築基準法上、原則として禁止されている建築であっても、安全上・防火上・衛生上・都市計画上支障がないと認め、又は公益上やむをえないと認めた場合に、例外的に許可されることをいい、その許可の条件は次のいずれかに該当することである
- (1)公開による聴聞で可とされる
(法48条) - (2)建築審査会が同意する
(法44条、48条、52条、55条、56条の2、59条) - (3)応急仮設建築物など期限の範囲内で許可される
(法85条)