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建築さん都市計画区域内について

道路の定義
(法42条)

道路とは…
都市計画区域内において

  1. 道路法によるもの
  2. 都市計画法などで造られたもの
  3. 都市計画決定時に既にある道路
  4. 法律による事業計画のある道路で、2年以内に執行予定で特定行政庁の指定したもの
  5. 私道で特定行政庁から位置指定を受けたもの

のいずれかに該当するもので

幅員4m以上(地域により6m)のもの

(道路幅員は側溝の両外端で測ります)

接道長さについて
(法43条)

接道長さとは…
都市計画区域内において、

敷地は道路(自動車用道路を除く)に2m以上接しなければならない

幅員4m未満の例外道路について(4m未満の道路)
(法42条2項)

2項道路･みなし道路(←俗称)とは…
都市計画区域に指定された時点で既に町並みを形成している幅員4m未満の道でも、

  1. 道路中心線から両側2mは建築禁止
  2. 道路中心線から2mの線と現敷地境界線との間の土地は、建築基準法において敷地面積に算入しない

という上記2つの条件つきで、特定行政庁は道路として指定することができる

指定されると、現道路の中心線から両側に2mが道路の境界になり

片側に軌道敷き又は河川等がある時は道路の一方の端から4mが境界となる

道路位置指定基準について
(法42条1項,令144条の4)

法42条1項により築造する道の技術基準は令144条の4により以下のように定められています

(1)袋状道路(行き止まり道)でないこと
ただし以下の場合はたとえ袋状だとしても除外されます

  1. 袋状道路の延長が35m以下
  2. 道路の終端が自動車の回転できる広場などである
  3. 終端or35mごとに自動車回転広場を設置する
  4. 袋状道路の幅員が6m以上

←公道4m以上

(2)内角が120度未満で、交差・接続・屈曲する箇所に2m以上の隅切りを設置

(3)ぬかるみにならず、縦断勾配12％以下、側溝の設置

自動車などが問題なく通行できればえ〜んだべ

道路内建築制限について
(法44条)

基本的に建築物などは道路内には建築できない
ただし、

  1. 地盤面下に設ける建築物
  2. 公衆便所
  3. 派出所等

などは特定行政庁の許可無く建築可

また

  1. 公共用歩廊(アーケード)
  2. 上空の渡り廊下等

などは特定行政庁の許可があれば建築可

私道の変更または廃止の制限について
(法45条)

私道の変更や廃止によりその道路が接する敷地が

  1. 法43条1項…
    敷地は道路に2m以上接しなければならない
    [接道義務規定]
  2. 法43条2項に基づく条例の規定…
    特殊建築物等の接道条件など

上記の規定に不適格となる場合は、特定行政庁はその変更・廃止を制限することができる

用途地域について
(法48条)

用途地域とは…
土地及び建築物の用途について、その地域の性格を害するものを制限し、都市の各土地が合理的に使用されるように規制する地域のこと
具体的には、用途地域内において建築物の用途規制や高さ・建蔽率(けんぺいりつ)・容積率等の形態規制を設けます

用途地域内の建築制限について
(法48条)

用途制限とは…
下表に示すもの

●：建築可 空白：建築禁止

⇒用途地域⇒

第一種低層住居専用

第二種低層住居専用

第一種中高層住居専用

第二種中高層住居専用

第一種住居

第二種住居

準住居

近隣商業

商業

準工業

工業

工業専用

↓建築物の種類↓

商業

店舗

飲食店

床面積が150�岼米�

 

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床面積が500�岼米�

 

 

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[4]

上記以外

 

 

 

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事務所

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上記以外

 

 

 

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ホテル・旅館

 

 

 

 

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娯楽施設

カラオケボックス

 

 

 

 

 

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マージャン屋・パチンコ屋

 

 

 

 

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ボーリング場・スケート場

 

 

 

 

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キャバレー・料理店

 

 

 

 

 

 

 

 

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劇場

映画館

200�嵬に�

 

 

 

 

 

 

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200�岼幣�

 

 

 

 

 

 

 

 

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公共

公益

図書館

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病院

 

 

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学校

幼稚園・小学校・中学校

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大学・高等専門学校

 

 

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神社・寺院・教会

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老人ホーム・身体障害者福祉ホーム

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老人福祉センター・児童厚生施設

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公衆浴場・診療所・保育所

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巡査派出所・公衆電話所

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第一種低層住居専用

第二種低層住居専用

第一種中高層住居専用

第二種中高層住居専用

第一種住居

第二種住居

準住居

近隣商業

商業

準工業

工業

工業専用

住宅

住宅・共同住宅・寄宿舎・下宿

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一定規模以下の兼用住宅

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工業

自動車教習所・15�屬鯆兇┐訝楴�

 

 

 

 

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工場

作業所50�岼焚�

 

 

 

 

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作業所150�岼焚�

 

 

 

 

 

 

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作業所150�屬鯆兇┐�

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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危険物

処理の量が非常に少ない

 

 

 

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処理の量が少ない

 

 

 

 

 

 

 

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処理の量がやや多い

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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処理の量が多い

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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[1]：一定規模以下のものに限り建築が可能
[2]：用途に供する部分が2階以下、かつ1500�岼焚爾両豺腓妨造蠏�築可
[3]：用途に供する部分が3000�岼焚爾両豺腓妨造蠏�築可
[4]：物品販売店舗・飲食店が建築禁止

原則として建築できないものでも

(1)公聴会での意見聴取
(2)建築審査会の同意
(3)特定行政庁の許可

 という手続を踏むことで建築可となります

また敷地が2つの用途地域にまたがる場合法91条より敷地の過半が属する用途地域の規定が適用されます
ただし、容積率・建蔽率(けんぺいりつ)・高さ制限等はそれぞれの属する地域の制限を受けます